がんになるともらえるお金がある？収入激減の不安も払拭できる制度とは？

がんになるとお金がかかるというのは誰もがご存じのことでしょう。

高額な治療費が心配で不安を抱えている方も少なくないと思いますが、実はお金がもらえる可能性があるのをご存じでしょうか？

がんになるともらえるお金？

がんは日本人の2人に1人がかかると言われている病気です。

実際に国内での死因のトップとも言われており、がんにならないための予防をはじめ、健康診断やがん検診で早期発見のための処置が国主導で行われています。

治療費も馬鹿にならず、特に働いている方ががんになると収入の減少にもつながりますので、経済的支援としてお金をもらえる制度もあるのです。

がんが理由で働けないときにもらえるお金

がんになると働けなくなる方も少なくありませんので、生活上のサポートとして以下のお金がもらえます。

それぞれ手続きも必要になりますので事前に確認しておきましょう。

傷病手当金

病気やケガなどで働くことが困難な場合に手当金が保証される制度です。

がんで働くことができず、給与の減額や支払いがされないときに利用できますが、国民健康保険ではこの制度は適用されませんのでご注意ください。

雇用保険

がんによって療養期間が長くなり、再就職が困難なときに雇用保険の基本手当が受けられます。

ただし、離職をした翌日から1年と限られているので、治療の年月が長引くと受けられません。

生活保護

がんに限らずですが、収入の減少や医療に関連する負担金が増え、一般的な生活が困難に陥った際に受給できる制度です。

親族による経済的な援助が期待できる場合は受けることはできませんので、この点については注意が必要です。

障害年金

がんはもちろん、他の病気やケガの治療後に障害が残った際には障害年金の対象となります。

障害の等級が割り当てられており、状態に応じて金額が変わります。

障害手当金

上記の障害等級に該当せず、診断された時点で厚生年金の被保険者であり、治療が期待できないときに支給される手当金です。

がんになったとき払わなくていいお金

がんになるともらえるお金があるだけでなく、払わなくても良いお金も発生します。

自己負担が減ることによる生活の安全を守る仕組みが用意されています。

一部の医療費

がんは高額療養費制度が適用され、医療費の自己負担額が軽減される制度です。

一旦は自らが立て替えする必要がありますが、マイナ保険証で受診をすると立て替えは不要となります。

一部の税金

年に一度の確定申告の際に医療費控除が適用され、税金の還付や軽減が行われます。

医療に関わった領収書や医療費控除の明細書などが必要になるので、捨てないように気を付けましょう。

また、個人事業主の方などが加入する国民健康保険の保険料は申請することで軽減できます。

住宅ローン

住宅ローンを金融機関で契約する際、団体信用生命保険に加入することになりますが、その内容によっては後のローンの支払いが免除されます。

通常は死亡や高度障害が該当しますが、がんも含まれている保険もありますので、一度見直しておくといいでしょう。

まとめ

がんになると経済的な不安が出てきます。

働くこと自体ができなくなったり、収入が不安定になるからです。

日本ではがんをはじめ、何らかの理由で働けない状態に陥った人にお金が支給されたり、支払い等が軽減される仕組みがあります。

もらえるお金を事前に知っておくことで安心感が高まり、がん治療に専念することも可能となるでしょう。